1999-11-11 第146回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
少々時間をいただいて、既にもうわかり切ったことも含めて、何点か外務大臣と防衛庁長官にお尋ねをしたいわけでございますが、もう御存じのとおり、自自公三党の十月四日の連立政権合意書の中に、「安全保障」の柱の一つとして、三つ目だったと思うのですけれども、「国際協力」、そういう項目がございまして、「わが国憲法の基本的考え方に則り、積極的に推進する。」
少々時間をいただいて、既にもうわかり切ったことも含めて、何点か外務大臣と防衛庁長官にお尋ねをしたいわけでございますが、もう御存じのとおり、自自公三党の十月四日の連立政権合意書の中に、「安全保障」の柱の一つとして、三つ目だったと思うのですけれども、「国際協力」、そういう項目がございまして、「わが国憲法の基本的考え方に則り、積極的に推進する。」
その一部だけ挙げますと、例えば、 わが国憲法三十八条二項が厳に戒めているような強制、拷問又は脅迫、その他、これに準じる基本的人権の侵害を伴うような手段によって右特権自己負罪拒否特権ですね、を事実上剥奪したという場合はもちろん、供述拒否権を有する者に対して供述させるために、欺瞞ないし利益誘導その他の虚偽誘発の危険が高く、あるいは、社会的に不公正と考えられるような手段を用い、これによって供述拒否権を
「連立政権は、わが国憲法の理念及び精神を尊重し、外交及び防衛等国の基本施策について、これまでの政策を継承しつつ、」云々とございます。すなわち、従来の内閣のＰＫＯの武力行使は認めないというのも受け継ぐということを基本的には言っているわけでございます。
なお、この連立政権の合意事項に沿って一言つけ加えますと、「連立政権は、わが国憲法の理念及び精神を尊重し、外交及び防衛等国の基本施策について、これまでの政策を継承しつつ、世界の平和と軍縮のために責任及び役割を担い、国際社会に信頼される国づくりを行う。」「徹底した安全管理の下におけるエネルギーの安定的確保に責任を果たすものとする。」
イラクの無法な行為が放置されるならば、世界人類やわが国憲法が希求する恒久平和と公正な国際社会の構築は望むべくもない。事態は緊急を要している。国際社会で重責を担うべき我が国は、平和回復のため、いまこそ行動を起こさなければならない。われわれは、イラクに対し、あらためて全面撤退を強く要求するとともに、一日も早く湾岸に平和がもたらされるよう、国際社会との連帯を強め、最大限の支援・協力を行う決意である。」
決議案に賛成する最も大きな理由は、中曽根総理が、平和主義、民主主義、基本的人権の尊重を定めたわが国憲法をじゅうりんしようとするきわめて危険な政治姿勢が明らかになったからであります。 憲法九十九条に規定された憲法尊重擁護の義務を無視して、中曽根総理はみずから改憲論者だと宣言し、憲法改悪をねらっているのであります。しかも総理は、「憲法論議にタブーを設けてはならない。
まず、不信任の第一の理由は、中曽根総理の政治姿勢が、平和、民主、人権の基本を定めたわが国憲法の精神に真っ向から挑戦し、国務大臣の憲法遵守義務を踏み外したものであるという点にあります。
しかし、総理は、一たび政権の座に着くや、訪米、訪韓と相次いで行う中で、改憲、軍拡、日米運命共同体など、わが国憲法に抵触しかねない問題発言を連発し、あたかも総理が一人で、わが国の動向を左右できるかのごとき危険な錯覚に陥っているようであります。
○国務大臣（谷川和穗君） わが国も当然国際社会の一員でございますので、国連憲章を中心といたしました現在の国際条約の体系の中に入っておるとは思いますが、さらにわが国にはわが国といたしましてわが国憲法の条理もございますので、確かに御指摘の点があるかと存じます。
まして、わが国憲法の武力による威嚇放棄の現実からして平時において海峡封鎖を持ち出すべきではない、そういうふうに考えますが、大臣、一般論ですが。
（拍手） わが国憲法がその前文で明記しているところの、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう決意し、ここに主権が国民に存することを決意し、この憲法を確立するとの原点に立って、これに反する一切の逆流を国民の総意によって退けることは、われわれに課せられている崇高な責務であります。
わが国憲法は、議会制及び選挙については、それぞれ両院制を規定するとともに、もう一つは、普通、平等、直接、秘密、自由の原則が憲法上構成されているのであります。 ところが、自民党案は、これまでの選挙法の改定の際にも決して崩したことのないこれらの諸原則を突き破ってしまうような改悪案であります。
しかしながら、わが国憲法が公選制を採用し、議院内閣制、議会制民主主義を前提としているからには、政党を抜きにした政治はおよそ考えられません。政党化がよくないと主張される方々に対しては、私どもは政党化を阻止するための制度の具体的提示を求めたいのでありますが、いまだこれに接したことはないのであります。
○宮澤国務大臣 先ほどわが国憲法と申し上げましたが、それは代表的な意味で申し上げたことでございまして、憲法のもとに政府の幾つかの重大な政策がございます。非核三原則などもその一つでありますことを申し添えておきます。
そして、この平和と自由の枠組みは、わが国憲法、なかんずくその平和主義、民主主義及び基本的人権の理念によって確保されてきたことは申すまでもありません。自由民主党は、現行憲法の問題について調査研究を行っておりますが、右の三原則を堅持することは党の政綱に明記されているとおりであります。
幸いにして、このわが国憲法の定めました道は、客観的に世界情勢がわれわれに有利に展開していると思いますし、世界で初めての試みでございますが、自信を持ってわれわれはこの道を歩いていくべきだと私は考えておりますが、歴史に例のなかったことだけに非常にわかりにくい、よその人々にはすぐにはわからないかもしれない。
憲法で保障された労働基本権が、個別法たる国家公務員法、地方公務員法等で否認されている状態は、自衛隊の存在と同様にわが国憲法がいかに軽視されているかを物語るものであります。政府及び自治体当局と公務員労働者との間の労使関係が常にぎくしゃくし、正常な関係の確立がなされていない根源は、まさにここに由来していると言えます。 本改正案による公務員の定年制問題は、こうした基本問題の裏返しの問題であります。
憲法で保障された労働基本権が、個別法たる国家公務員法、地方公務員法等で否認されている状態は、自衛隊の存在と同様に、わが国憲法がいかに軽視されているかを物語るものであります。政府及び自治体当局と公務員労働者との間の労使関係が常にぎくしゃくし、正常な関係の確立がなされない根源はまさにここにあると言って過言でありません。 本改正案による公務員の定年制問題は、こうした基本問題の裏返しの問題であります。
○大鷹政府委員 わが国憲法のもとにおきます基本的人権の保障は、日本国民にだけ限られるべき性質のものを除きまして広く外国人に対しても適用される、こういうふうに解されております。
しかし、ただいま大原委員が御指摘になりましたような経緯、そのもとに今日のわが国憲法がつくられ、そして新しい日本をわれわれが築きつつある、そういう御認識、私は、基本的に大原委員のおっしゃったことに異存はございません。そのように考えます。